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※上記の支払額は家賃上昇、更新料等は含まれておりません(一例)。
※1:「その他住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。
※2:2023年末までに建築確認を受けた場合、控除対象限度額2,000万円(住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。2024年6月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。)
※出典:国土交通省住宅局「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料